会員の皆様方には何時も学会の運営にご協力頂きまして誠にありがとうございます。昨年の第9回学術総会(11月10日)において3代目の理事長に推挙されました関東学院大学の松崎でございます。学会の方向性を見定める時期に理事長という重責を担うことになり責任を深く痛感しております。会員の皆様方の学会に会してより一層のご協力をお願い申し上げる次第です。
 日本給食経営管理学会では、主に学生教育や特定給食施設における給食管理について実践的、経験的に進められてきた実学主体の業務内容を、いかにして学問的裏付けのある給食経営管理論に高めることが出来るか、について取り組んできました。取り組みの一つとして、給食経営管理における教育プログラムに関する研究、産学協同による研究、給食経営管理における基礎研究・実践研究に対して学会として研究助成金の援助等により研究の後押しをしてきました。こうした取り組みが少しずつではありますが実を結び始め、学会活動の命であります学術誌の発行も編集委員会の御力によりまして定着してきております。こうした取り組みをさらに発展させ強固な物にすることが私の役割であると考えております。また昨年から国が進めております健康日本21の取り組みの中で、本会と給食サービス協会との共同研究も始まりました。まだまだ手探りでありますが研究成果の期待できる活動であります。こうした取り組みがますます発展することを願っております。
 話は変わりますが昨年の10月下旬に阪急阪神ホテルの食材の偽装表示が発覚し、それ以降も全国各地のホテルで同様な食材偽装の様相がマスコミにおいて報道されました。また、日本百貨店協会に所属するデパートでも85社中56社66%でも偽装された食材による食事が提供されていました。このことは安価な食材を値段の高い食品・食材として偽って提供していたことになり国民を欺くことになり、この問題は国民的な関心事となっています。特定給食施設において多くの人々に食事を提供している会員もこの学会には多くおり、他人ごとではありません。本会といたしましても国民に対して食材の安心、安全を守るための情報の提供や食品の安全管理についての提案などは、積極的に行うことが必要であると考えております。そのためには内部にのみ目を向けるのではなく、国民の健康を守る立場から志を共にする日本栄養士会、給食サービス協会、行政、他学会との連携により活動することがより一層求められています。この活動が本会の社会的な評価に繋がるものと考えております。
 本会はまだまだ多くの課題を抱えておりますが、解決に向かって会員の皆様方のより一層のご協力をお願い申し上げまして、理事長としての挨拶に代えさせて頂きます。
日本給食経営管理学会
理事長  松崎 政三

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