平成29年11月26日、第13回学術総会におきまして第4代の理事長に就任させていただきました大手前大学の赤尾正です。本学会も10年が過ぎ、創成期から発展期に移行する重要な時期に理事長という大役をお引き受けする事となり、その責務の重要さを痛感しております。会員および理事、評議員、賛助会員、法人会員の皆様方におかれましては、より一層のご協力をお願いしたく、どうぞよろしくお願いいたします。
 日本給食経営管理学会は平成17年11月の設立総会および第1回学術総会から12年余り、健康増進を目的とする給食に関わる学問領域、理論および技術を給食経営管理として体系化し、学際的、実践的研究を促進、知識の交換、情報の提供を行うための活動を行い、徐々にではありますが会員数や学術総会での演題発表数、参加者が増加してきました。 この間、研究助成金の援助、学術誌・給食経営管理用語集・栄養情報提供ガイド(2015.2017年)の発行、公益社団法人日本給食サービス協会との産学連携事業等、様々な取り組みが実を結び始めており平成27年7月には日本学術会議学術研究団体に登録しました。また平成28年より約2年間かけ、10数名の理事で学会の中長期計画に関して議論を重ね5か年計画を策定し、新たな組織体制で実行する段階となりました。まだまだ多くの課題もありますが会員の皆様とともに発展させる組織を目指し、まずはスムーズな情報共有のためメールマガジンを検討しております。
 この数年、給食での異物混入等が各地で問題となり、昨年は神奈川県の学校給食で異物混入問題をきっかけに社会から「給食」が注目を浴びることとなりました。安全・衛生管理はもとより経営管理を考えると適切なコストや品質についても再考する必要があります。本学会では用語集において給食を「特定集団を対象にした栄養管理の実施プロセスにおいて食事を提供することおよび提供する食事を指す。」と定義し、英語表記ではinstitutional food/meal service としています。健康増進法をはじめ様々な法制度の中で経営や嗜好に配慮した栄養管理の実施が求められるため、各給食施設において実施プロセスを1つ1つ点検する必要がありそうです。様々な課題を検討し解決するため、基礎および実践研究、特に実践研究については他の学術団体との情報交換・情報共有を行い、協働して必要な活動を行うことが重要であるため、15学術団体で設立された日本栄養学学術連合に参加しました。また厚生労働省の健康局長通知(平成27年9月)で示された目安および日本人の食事摂取基準(2015年版)に基づく「健康な食事」を、継続的に、健康的な環境(受動喫煙防止や従業員等による情報提供など)で提供する店舗や事業所を認証し増やすことで、国民の健康寿命の延伸につながる環境整備を進めるため計画段階から関わり、本学会と日本栄養改善学会、日本糖尿病学会、日本高血圧学会など7学協会で設立する「健康な食事・食環境」コンソーシアムでは日本栄養改善学会と共に世話役を担当する予定です。
 これらの活動を継続して進めるためには会員の皆様方のご協力なしでは実現できません。より一層のご協力をお願い申し上げまして就任のご挨拶とさせていただきます。
平成30年1月
日本給食経営管理学会
理事長  赤尾 正

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